UPDATE 1-日産、ゴーン氏側のリオの住宅立ち入り禁止を現地裁判所に要請

日産自動車は9日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン前会長の代理人や親族らがブラジルのリオデジャネイロ市にある同氏の住宅に立ち入らないよう、現地の裁判所に要請していることを明らかにした。証拠隠滅の恐れがあるため。

元FBI長官、クリントン氏の私用メール問題巡り下院で証言

ジェームズ・コミー元連邦捜査局(FBI)長官は7日、ヒラリー・クリントン元国務長官の私用メール問題について、米下院で非公開の証言を行った。

UPDATE 1-カナダ裁判所が華為CFOの審理、米側は引き渡し求める

カナダ・バンクーバーの裁判所は7日、当地で逮捕された中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)である孟晩舟容疑者の保釈審問を行った。

米国株式市場=大幅安、週間では3月以来の大幅な下げ

米国株式市場は大幅安。大手ハイテク株が売られ、主要株価
指数は2%を超す下げとなった。米中貿易摩擦や米金利に対する懸念が市場の動揺につな
がり、週間では3月以来の大幅な下げとなった。
S&P総合500種は前週、7年ぶりの上昇を記録したが、今週で全て吐き出した。
米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長が7日、米中が90日間の交渉期間内に
合意できなかった場合は、米政府は関税の引き上げに動くとの見解を示したことを受け、
米中の貿易関係に対する懸念が高まった。
さらに市場は債券利回りと米金融政策の方向性に注目している。一部の投資家は利上
げペースが従来より鈍化すると予想している。
グリーンウッド・キャピタル(サウスカロライナ州)の最高投資責任者(CIO)、
ウォルター・トッド氏は、通商情勢や米連邦準備理事会(FRB)に対する信頼が揺らい
でいるとの見方を示した。
ハイテク株が軟調。S&Pのハイテクセクターは3.5%安となった。ヘルスケア株
も2.5%安。
S&P500

米金融・債券市場=長短金利差拡大、雇用統計受け早期利上げ打ち止め観測台頭

米東部時間 価格 利回り コード
30年債(指標銘柄) 17時05分 104*12.50 3.1474%
前営業日終値 104*19.50 3.1360%
10年債(指標銘柄) 17時05分 102*09.50 2.8576%
前営業日終値 102*04.50 2.8760%
5年債(指標銘柄) 17時05分 100*25.75 2.7009%
前営業日終値 100*18.75 2.7480%

米連邦検察、トランプ氏元弁護士に「長期懲役」を求刑

マンハッタンの連邦検察は7日、トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告に対し、トランプ氏の代わりに元ポルノ女優に口止め料を支払ったほか、脱税を行った罪で、「長期間の懲役」を求刑した。

シカゴ日経平均先物(7日)

シカゴ日経平均 清算値 前日大阪比 始値 高値 安値 コード
 ドル建て12月限 21340 -280 21615 21735 21250
 円建て12月限 21335 -285 21615 21730 21250

(暫定値)

(

原油先物2%超上昇、産油国の協調減産合意受け

7日取引で、原油先物が2%超上昇。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による協調減産合意を受けた動き。ただ、減産が全体の産油量拡大を相殺できないとの懸念から上値は重かった。

入管法改正案が可決、外国人受け入れ拡大へ 4月施行

外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が8日未明、参議院本会議で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数により可決された。来年4月1日から施行される。

イタリア下院、19年予算案可決 上院で否決なら内閣総辞職

イタリア議会下院は7日、2019年予算案を賛成330票、反対219票で可決した。連立政権は下院で過半数を握っているため可決は予想されていた。上院は年末までに可決する必要があるが、否決されれば内閣は総辞職に追い込まれる。

UPDATE 1-OPEC加盟・非加盟国、日量120万バレルの減産で合意 原油5%高

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアを中心とした非加盟国は7日にウィーンで開いた会合で、合わせて日量120万バレルの減産を実施することで合意した。トランプ米大統領の原油安を求める声を振り切り減産を決定。減産幅が市場予想を上回ったことで、原油価格は約5%上昇した。

BRIEF-10月の米消費者信用残高、253.8億ドル増=米FRB(予想 150.0億ドル増)

[7日 ロイター] -

* 10月の米消費者信用残高、253.8億ドル増=米FRB(予想 150.0億ドル増)

米金融政策、「岐路」に立っている=セントルイス連銀総裁

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は7日、連邦準備理事会(FRB)がインフレ動向や経済動静のほか、これまでに実施した利上げの効果を見極める中、米金融政策は現在「岐路」に立っているとの見解を示した。

再送-UPDATE 1-トランプ大統領、米中通商交渉を楽観視 華為問題は影響薄と側近

トランプ米大統領は7日、「中国との交渉は順調に進んでいる」とのコメントをツイッターに投稿し、米中通商交渉を巡り楽観的な認識を示した。

FRB、利上げ休止すべき 金利は幾分抑制的=セントルイス連銀総裁

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は7日、連邦準備理事会(FRB)の政策がすでに景気を抑制している可能性があるとして、利上げを休止すべきとの見解を改めて示した。

仏小売業者の売上高、抗議デモ影響で10億ユーロ減=業界団体

フランス商業流通業連盟(FCD)は7日、ロイターに対し、燃料税引き上げへの抗議に端を発した「黄色いベスト」運動が始まった11月17日以降に、国内小売業者の売上高は約10億ユーロ(11億ドル)減少したとの見方を示した。

UPDATE 3-米11月雇用統計は15.5万人増、予想下回る 賃金伸び緩やか

米労働省が発表した11月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が15万5000人増と前月の23万7000人(改定)から鈍化し、市場予想の20万人増を下回った。時間当たり平均賃金の伸びは前月比0.2%と前月の0.1%(改定)から拡大したものの、予想の0.3%に届かなかった。

米ITC、中国製アルミシートが国内産業阻害と最終判断 関税確定

米国際貿易委員会(ITC)は7日、中国から輸入されるコモンアロイ・アルミシートで国内産業が阻害されているとの最終判断を下した。

UPDATE 1-トランプ大統領、米中通商交渉を楽観視 華為問題は影響薄と側近

トランプ米大統領は7日、「中国との交渉は順調に進んでいる」とのコメントをツイッターに投稿し、米中通商交渉を巡り楽観的な認識を示した。

ユーロ圏金融・債券市場=独国債利回り上昇、リスク選好度の回復で

<金利・債券>
米東部時間11時23

*先物 清算値 前日比 前営業日終 コード

3カ月物ユーロ 100.32 +0.01 100.31
独連邦債2年物 111.90 -0.06 111.96

UPDATE 1-米10月卸売在庫0.8%増、速報値からやや上方改定

米商務省が7日公表した10月の卸売在庫は前月比0.8%増加し、速報値(0.7%)からやや上方改定された。在庫投資が第4・四半期国内総生産(GDP)を押し上げる方向に働くことを示唆した。

米中通商戦争「休戦」と華為CFO逮捕、関連はない=ナバロ通商政策局長

米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は7日、米中通商戦争の「休戦」と、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)の逮捕は、何の関連もないとの見解を示した。

中国華為技術、安全保障上のリスクもたらすとの見方を否定

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は7日、いわゆる「バックドア」(裏口)を通じて極秘にアクセスできるよう政府に言われたことはないとし、同社が安全保障上のリスクをもたらすとの見方を否定した。

BRIEF-12月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は97.5(予想:97.0)

[7日 ロイター] -

* 12月の米ミシガン大景気現況指数速報値は115.2(予想:113.1)

* 12月の米ミシガン大消費者期待指数速報値は86.1(予想:88.3)

* 12月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は97.5(予想:97.0)

* 12月の米ミシガン大調査、1年先の期待インフレ率速報値は2.7%

* 12月の米ミシガン大調査、5年先の期待インフレ率速報値は2.4%

BRIEF-10月の米卸売在庫は前月比+0.8%(予想:+0.7%)=商務省

[7日 ロイター] -

* 10月の米卸売売上高は前月比-0.2%(予想:+0.3%)=商務省

* 10月の米卸売在庫は前月比+0.8%(予想:+0.7%)=商務省

日産、ゴーン氏側のリオの住宅立ち入り禁止を現地裁判所に要請

日産自動車は9日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン前会長の代理人らがブラジルのリオデジャネイロ市にある同氏の住宅に立ち入らないよう、現地の裁判所に要請していることを明らかにした。証拠隠滅の恐れがあるというのが理由。

UPDATE 1-米連邦検察、トランプ氏元弁護士に「長期の禁錮刑」求刑

米ニューヨーク・マンハッタンの連邦検察は7日、トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告に対し、トランプ氏の代わりに元ポルノ女優に口止め料を支払ったほか、脱税を行った罪で「長期間の禁錮刑」を求刑した。

NY市場サマリー(7日)

<為替> ドルが対ユーロで下落。11月米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場
予想を下回ったことを受け、米経済成長が緩やかになり、米連邦準備理事会(FRB)に
よる利上げが従来想定より早く打ち止めになるとの懸念が広がった。
米労働省が発表した11月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が15万5000人
増と前月の23万7000人(改定)から鈍化し、市場予想の20万人増を下回った。
12月18─19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利上げが実施され
ると予想されているが、市場の注目は2019年の利上げ回数に移っている。
ケンブリッジ・グローバルペイメンツ(トロント)の首席市場ストラテジスト、カー
ル・シャモッタ氏は「やや失望したが、賃金の伸びは予想通りであり、FRBが12月に
利上げするとの見方は保たれた。ただ2019年の利上げに対する期待が低下したことを
主因に全体的にはドル売りだった」と述べた。
ユーロは対ドルで0.32%高。
ドル指数は0.24%安の96.579。
CMEのフェド

〔表〕NY外為市場=対ドル/各国通貨相場(7日)

円 112.72/112.75
ユーロ 1.1376/1.1380
スイスフラン 0.9903/0.9907
英ポンド 1.2726/1.2731
カナダドル 1.3319/1.3323
オーストラリアドル 0.7199/0.7201
ニュージーランドドル 0.6866/0.6870
メキシコペソ 20.2575/20.2761
デンマーククローネ 6.5598/6.5618
ノルウェークローネ 8.4966/8.5016
スウェーデンクローナ 9.0404/9.0434
シンガポールドル 1.3696/1.3707
香港ドル 7.8159/7.8162
インドルピー 70.8500/70.8700

(リフィニティブデータに基づいています)

NY外為市場=ドル下落、雇用統計に失望

ドル/円 NY終値 112.72/112.75
始値 112.78
高値 112.90
安値 112.56
ユーロ/ドル NY終値 1.1376/1.1380
始値 1.1379
高値 1.1423
安値 1.1365

ニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで下落。11月米雇用統計で非農業部門
の雇用者数が市場予想を下回ったことを受け、米経済成長が緩やかになり、米連邦準備理
事会(FRB)による利上げが従来想定より早く打ち止めになるとの懸念が広がった。
米労働省が発表した11月の雇用統計は、非農業部

UPDATE 1-ケリー米大統領首席補佐官、近く辞任か 特別検察官が聴取=CNN

ジョン・ケリー米大統領首席補佐官が近く辞任する可能性がある。CNNが7日、匿名の関係筋の話として報じた。

カナダ裁判所が華為CFOの審理、米側は引き渡し要請

カナダ・バンクーバーの裁判所は7日、当地で逮捕された中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)である孟晩舟容疑者の保釈審問を行った。

合意なきブレグジット、最長6カ月の港の混乱招く=英保健相

合意なき英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が英国の港において最長6カ月の混乱を引き起こす可能性がある。マット・ハンコック保健・社会福祉相が7日、警告した。

米大統領、次期統合参謀本部議長にミリー陸軍参謀総長を指名へ=当局者

トランプ米大統領は、マーク・ミリー陸軍参謀総長を次期統合参謀本部議長に指名する意向であることが、当局者の話で7日明らかになった。

逆イールド、月内発生の「実質リスク」存在=米セントルイス連銀総裁

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は7日、このところの市場の動き、および予想されている連邦準備理事会(FRB)の利上げを踏まえると、期間の長い金利が短い金利を下回る「逆イールド」が月内に発生する「実質的なリスク」が存在しているとの見方を示した。

メキシコCPI、11月は4.72%上昇 予想ほど鈍化せず

メキシコ国家統計地理情報局が公表した、11月消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率は4.72%と予想の4.63%ほど鈍化しなかった。

UPDATE 1-「近い将来」の利上げ支持、リスクも増大=ブレイナード米FRB理事

米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は7日、「近い将来の」利上げを支持する姿勢を示しながらも、景気に対する追い風は弱まりつつあり、金融政策はこれまで以上に米経済見通しに依存するとの考えを示した。

欧州市場サマリー(7日)

<ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。石油輸出
国機構(OPEC)とロシアが減産で合意したことで原油が値を上げ、石油銘柄が買われ
た。
ただFTSE100種は週間ベースでは2.73%低下し、2カ月ぶりの大幅安とな
った。英国の欧州連合(EU)離脱や米中貿易摩擦を巡る懸念が相場の重しとなった1週
間だった。
英議会は11日にメイ首相の離脱合意案の採決を行うが、可決は難しいとの見方が大
勢だ。否決された場合、英EU離脱を巡る先行き不透明感が長引くこととなる。
米国が原油価格を抑えるように産油国へ圧力をかける中でも、OPECとロシアは減
産で合意。減産量は市場予想よりも多かった。原油高を受けFTSE350種原油・天然
ガス株指数は2.73%上昇した。
一方、衣料品・食品大手のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(ABフーズ
)は4.6%下落した。傘下のファストファッションチェーン、プライマークの
11月業績が厳しかったとの発言が不安視された。

ロンドン株

ロンドン株式市場=反発、原油高で石油株買われる

<株式指数> 終値 前日比 % 前営業日 コード
終値
FTSE100種 6778.11 +74.06 +1.10 6704.05

ロンドン株式市場は反発して取引を終えた。石油輸出国機構(OPEC)とロシアが
減産で合意したことで原油が値を上げ、石油銘柄が買われた。
ただFTSE100種は週間ベースでは2.73%低下し、2カ月ぶりの大幅安とな
った。英国の欧州連合(EU)離脱や米中貿易摩擦を巡る懸念が相場の重しとなった1週
間だった。
英議会は11日にメイ首相の離脱合意案の採決を行うが、可決は難しいとの見方が大
勢だ。否決された場合、英EU離脱を巡る先行き不透明感が長引くこととなる。
米国が原油価格を抑えるように産油国へ圧力をかける中でも、OPECとロシアは減
産で合意。減産量は市場予想よりも多かった。

ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず 5G整備巡り

ドイツ政府は、次世代高速通信「5G」のネットワーク構築に向け、いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない方針を示した。内務省の報道官が7日明らかにした。

「近い将来」の利上げ支持=ブレイナード米FRB理事

米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は7日、「近い将来の」利上げを支持する姿勢を示しながらも、景気に対する追い風は弱まりつつあり、金融政策はこれまで以上に米経済見通しに依存するとの考えを示した。

独与党CDU、メルケル氏側近を党首に選出

ドイツ与党・キリスト教民主同盟(CDU)は7日、メルケル首相に代わる党首として、アンネグレート・クランプカレンバウアー氏を選出した。

米経済成長率、第4四半期は+2.4%=NY連銀ナウキャスト

ニューヨーク連銀の米国内総生産(GDP)予想「ナウキャスト」によると、第4・四半期のGDP伸び率見通しは年率2.44%と、前週予想の2.5%を下回った。

米経済成長率、第4四半期は+2.4%=アトランタ連銀GDPナウ

アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」によると、第4・四半期の米国内総生産(GDP)伸び率見通しは年率2.4%となった。11月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が鈍化したことを反映した。

OPEC加盟・非加盟国、日量120万バレルの減産で合意 原油5%高

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアを中心とした非加盟国は7日にウィーンで開いた会合で、合わせて日量120万バレルの減産を実施することで合意した。トランプ米大統領の原油安を求める声を振り切り減産を決定。減産幅が市場予想を上回ったことで、原油価格は約5%上昇した。

ファーウェイ、安全保障対策に20億ドル 英の懸念に配慮=関係筋

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は、英政府が先に示した同社製品を巡る安全保障上の懸念に対処するため、20億ドルを投資する方針だ。複数の関係者が7日明らかにした。

ファーウェイ問題、米中通商交渉への影響ない=カドロー氏

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕された問題に関連し、カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は7日、米中通商交渉への影響はないとの考えを示した。

米大統領、次期国連大使にナウアート国務省報道官を指名へ

トランプ米大統領は7日、年末に退任するヘイリー国連大使の後任に国務省のナウアート報道官を指名する意向であることを明らかにした。

米大統領、司法長官にウィリアム・バー元長官を指名

トランプ米大統領は7日、セッションズ前司法長官の後任にブッシュ(父)政権で司法長官を務めたウィリアム・バー氏を指名した。

米国株式市場・序盤=おおむね小幅安、雇用統計受け

株価 前日比 % 始値 コード 時間
ダウ工業株30種 25053.11 +105.44 +0.42 24918.82 9:46
 前営業日終値 24947.67
ナスダック総合 7166.08 -22.18 -0.31 7163.49 9:30
 前営業日終値 7188.26
S&P総合500 2692.52 -3.43 -0.13 2691.26 9:30

 前営業日終値 2695.95