再送-アイルランド首相、次期英首相の国境問題巡る提案次第で譲歩も

アイルランドのバラッカー首相は18日、英国の欧州連合(EU)離脱後のアイルランド国境問題について、次期英首相が物理的な国境を復活させないために示す代替案に耳を傾ける用意があると述べ、自身の意図に合致する内容ならば譲歩する可能性を示した。

第2回米民主党討論会、バイデン氏とハリス氏が再び顔合わせへ

CNNによると、2020年米大統領選に向けた2回目の民主党候補者討論会が30日と31日にデトロイトで開催される。前回の討論会では、ジョー・バイデン前副大統領の人種問題を巡る発言をカマラ・ハリス上院議員が指摘したことが注目されたが、今回もこの2人が2日目に再び顔を合わせることになる。

東南アジア株式・中盤=軒並み上昇、米利下げ観測と米中電話協議で

19日午前の東南アジア株式市場の株価は、軒並み上昇。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言で、米連邦準備理事会(FRB)が今月中に利下げに踏み切ることがほぼ確実になったことが材料視されている。

米上院、エスパー氏の国防長官指名承認へ来週採決

米上院は来週の本会議で、マーク・エスパー氏(55)の国防長官への指名承認を巡る採決を実施する。マティス長官が昨年12月に辞任して以降、正式な国防長官のポストは空席で、トップ不在期間は国防総省の歴史で最長となっている。

アジア株式市場サマリー:中盤(19日)

時間 現在値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 12:31 2930.58 +29.401 +1.01 2909.6794 2939.5973 2909.6794
前営業日終値 2901.1766
中国 CSI300指 12:31 3815.95 +47.546 +1.26 3787.508 3828.151 3787.508 <.CSI30

〔焦点〕10月増税後もCPI伸び悩み、鈍い消費 日銀見通し下方修正の声

6月からの携帯電話通話料金引き下げは小幅な影響にとどまったものの、今後も消費者物価指数には下押し圧力がかかる。エネルギー価格による押し下げなどにより、10月の消費増税実施後もCPIは伸び悩むと見られている。消費の勢いも鈍く、物価上昇を加速させる要因は見付け難い状況。エコノミストからは、7月の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、日銀は19年度の物価見通しの下方修正を行うとの見方が出ている。

BMWとテンセント、自動運転車向けデータ処理施設を中国で開設へ

独自動車大手BMWと中国ネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)は19日、中国に自動運転車の開発を支援するデータ高速処理センターを共同で開設すると発表した。年内に業務を開始する見通し。

〔マーケットアイ〕外為:正午のドルは107円半ば、FRB幹部発言に困惑

正午のドルは前日NY市場終盤の水準から小幅ドル高の107円半ば。朝方にNY連銀が、前日のウィリアムズ総裁の講演内容は学術的なもので、連邦公開市場委員会(FOMC)の政策に関するものではないとのコメントを発表し、ドルの買い戻しが進んだ。

経済指標予測

* ロイターの指標コードのデータに基づいています

◆国内分
日付 時刻 指標名 期間 ロイター調 単位 前回 RIC

7/24 9:30 日経製造業 PMI 速報値 7月 #N/A Index (diffusion) #N/A
7/26 8:30 東京都区部CPI:コア(前年比) 7月 Percent 0.9
7/26 8:30 東京都区部CPI:総合(前年比)

イベントダイアリー

7月19日(金)
1230 国庫短期証券の入札結果
1235 流動性供給入札結果
1700 流動性供給入札において追加発行した国債の銘柄
●海外分●
◇イベント
15:05 ブラード米セントルイス地区連銀総裁が討論会”Technology and the Future of the Monetary and Financial System”に参加・Central Bank Research Association(CEBRA)年次会合でプレゼン
20:30 ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁と黒田日銀総裁がCentral Bank Research Association(CEBRA)年次会合の討論会”Central Bank Independence”に参加
◇決算予定
ブラックロック、アメリカン・エキスプレス

UPDATE 1-英下院、「合意なき離脱」の強行を阻止するための案可決

英下院は18日、次期首相が議会の休会という手段を使い、欧州連合(EU)からの合意なき離脱を強行することを阻止するための案を315対274の賛成多数で可決した。

韓国、輸出管理強化巡る再協議に応じるよう日本に要請

韓国産業通商資源省の高官は19日、日本による韓国向けの輸出規制強化に関する再協議に応じるよう日本側にあらためて求めた。

アジア通貨動向(19日)=大半が上昇、ウォンとバーツがけん引

0210GMT(日本時間午前11時10分)現在のアジア新興国通貨の対米ドル相
場は以下の通り。

*Previous dayは各通貨のオンショア市場引け値。ただし円とシンガポールドルは前
日NY市場引け値。
Currency Latest bid Previous day Pct Move
Japan yen 107.510 107.29 -0.20
Sing dlr 1.356 1.3565 +0.01
Taiwan dlr 31.051 31.077 +0.08
Korean won 1172.800 1178.8 +0.51
Baht 30.750 30.88 +0.42
Peso 50.

リブラ、規制上の懸念解消するまで実現しない=G7作業部会議長

フェイスブックが検討するデジタル通貨「リブラ」に関する主要7カ国(G7)作業部会の議長を務めるクーレ欧州中央銀行(ECB)専務理事は、世界の規制当局は全ての懸念が解消されるまでリブラの導入は認めないだろうとの見方を示した。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は上げ幅拡大、参院選後の株高を期待する向きも

<10:16> 日経平均は上げ幅拡大、参院選後の株高を期待する向きも

日経平均は上げ幅拡大、2万1300円台前半で推移している。前日の大幅安の反動で朝方から買い戻
しが入っている。半導体関連は大幅高。設備投資関連や電子部品関連も堅調。
21日に投開票が行われる参院選については波乱なく通過するとの見方が多いが、一部に2016年の
ように参院選後の株高を期待する向きもいるという。16年は7月10日に投開票が行われ、自公連立政権
が圧勝。翌11日の日経平均は前営業日比で600円を超える上昇となり、その後も上値を伸ばした。
市場からは「16年はトランプ氏が米国の大統領ではなく、米中貿易摩擦もなかった。日米貿易協議や
国内主要企業の決算発表への警戒が残る中、参院選後の株高再来はないのではないか」(国内証券)との声
が出ていた。

<09:03> 寄り付きの日経平均は反発、前日大幅安の反動で

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比100円26銭高の2万1146円50銭

〔表〕最近の日銀金融調節実績(オペ)

 (金利は案分/全取、案分/全取利回り格差)

 <短期資金オペなど>

  期日    調節手段     スタート日 金額・億円       金利
2019年
7/29 共通担保(全店)    7/16   655    ───
7/22 共通担保(全店)    7/ 8  2556    ───  
7/25 米ドル資金供給     7/18      0   2.880*
7/19 国債補完供給      7/18    33  ─0.350***
7/18 米ドル資金供給     7/11      1   2.880*
7/18 国債補完供給      7/17   169  ─0.350***
     国債補完供給      7/17     9  ─0.350***

<長期国債・国庫短期証券買い入れ等>

スタート日   調節手段           金額・億円     金利
2019年
7/23 社債等買入             1250  ─0.084
7/18 国庫短

UPDATE 4-米中閣僚が貿易問題で電話会談、米財務長官は対面協議に期待

米国と中国が約1年におよぶ貿易戦争終結を目指す中、ムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が18日、中国側の高官らと電話会談を行った。会談に先立ち、ムニューシン氏は今後、対面協議再開につながる可能性もあるとの期待を示していた。

ホットストック:レッグスが反発、19年1―6月期予想を上方修正

レッグスが反発している。18日に発表した2019年1―6月期業績予想の上方修正を好感した。連結純利益は2億8400万円から4億6800万円に引き上げた。従来の減益予想から一転増益になる。飲料メーカー、外食、流通、化粧品メーカー向けビジュアルマーチャンダイジング(VMD)が伸びた。

UPDATE 1-消費者物価、6月は+0.6%に上昇幅縮小 エネルギーが押し下げ

総務省が19日発表した6月の全国消費者物価指数
(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.6となり、前年同月比で0.6%上昇した。
5月の0.8%上昇からプラス幅は縮小し、2017年7月の0.5%上昇以来の低水準
となった。ガソリンが前年同月比マイナスに転じるなど、エネルギーが押し下げ要因とな
った。
コアCPIは、ロイターがまとめた民間予測も0.6%上昇だった。
総務省では、消費者物価は「緩やかな上昇が続いている」(幹部)としている。
6月から大手が値下げプランをスタートさせた携帯電話通話料は前年同月比5.8%
下落(前月は4.3%下落)し寄与度はマイナス0.12、寄与度差はマイナス0.03
となった。

消費者物価の押し下げ要因となったエネルギーは同1.2%上昇で前月の同3.7%
上昇から上昇幅が縮小した。電気代と都市ガス代は、昨年末の原油安の影響で上昇幅が縮
小。一方、ガソリンは、今年2月以来の下落となった。

宿泊料は2.1%上昇(5月は

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続伸で寄り付く、大幅な米利下げ幅の思惑は後退

<09:11> 国債先物は続伸で寄り付く、大幅な米利下げ幅の思惑は後退

国債先物中心限月9月限は、前営業日比3銭高の153円58銭と続伸で寄り付いた
。前日の米債高の流れを引き継ぎ、買いが優勢となった。しかし、上値を追う動きは鈍く
、前日終値を挟んでもみ合いとなっている。10年最長期国債利回り(長期金利)は前日
比と横ばいのマイナス0.140%で出合いをつけた。
  
  ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が18日、早期利下げの必要性を強調したこと
を受けて、市場では30─31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)でFRBがより積
極的な利下げに動くとの観測が高まった。しかし、その後、米ニューヨーク連銀が、ウィ
リアムズ総裁の講演は調査に基づく学術的内容であるとし、次回FOMCにおける政策行
動に関するものではないと説明したことを受けて、大幅な利下げ幅の思惑が後退している

市場では「NY連銀による火消しを受けて、市場では利下げ幅が25bpになるとの
見方が強まった」(国内証券)と

7月第3週の日経ウィークリーオプションSQは2万1134円43銭=市場推計

株式市場筋によると、7月第3週限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ(特別清算指数)値は2万1134円43銭となった。正式なSQ値は大引け後に大阪取引所から発表される。

伊連立与党、政権崩壊の可能性を警告 欧州委員長人事巡り対立

イタリア連立政権を組む極右「同盟」とポピュリズム(大衆迎合主義)「五つ星運動」のそれぞれの党首は18日、連立政権が崩壊する可能性について警告した。両党は欧州委員長人事を巡り非難合戦を繰り広げてきた。

日本企業ADR動向(18日)

<日本企業ADR銘柄>
NY市場上場の ADR銘柄
円ドルレート(NY市場の仲値): 107.53 07月18日
コード 銘柄名 NY終値 円換算値 前日比 JP終値
3938 LINE 28.190000 3031.3 49.5 3000.0
4502 武田薬品工業 17.400000 3742.0 1.1 3701.0
6758 ソニー 53.950000 5801.2 -45.2 5740.0
7203 トヨタ自動車

WRAPUP 1-FRB副議長とNY連銀総裁、景気支援に向けた迅速な行動支持

米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長と米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は18日、米経済を支援するため迅速に行動すべきだとの認識を示した。米連邦公開市場委員会(FOMC)で共に投票権を持つ2人がこうした見解を示したことで、30─31日のFOMCで当局者がより積極的な利下げに動くとの観測が高まった。

〔表〕きょうの投信設定(19日)=1本

注)手数料は上限。税込み。単位は%。 
信託報酬は純資産総額に対する年率。税込み。単位は%。当該ファンドの信
託報酬のほか、当該ファンドが投資対象とするファンドに関する信託報酬その他
がかかる場合があります。
手数料と信託報酬率の()内の数字は、消費税が10%に上がった場合の数
字です。
ファンド名 にいがた未来応援日本株ファンド
運用会社 明治安田
設定上限額 1000億円
設定額
分類 追加型/国内/株式
手数料 3.24(3.3)
信託報酬 1.5444(1.573)
販売会社 第四証

中国・香港株式市場・前場=反発、米利下げは確実との見方

中国 前場終値 前日比 % 始値
上海総合指数 2,930.5780 + 29.4014 + 1.01 2,909.6794
前営業日終値 2,901.1766
CSI300指数<.C 3,815.948 + 47.546 + 1.26 3,787.508
SI300>
前営業日終値 3,768.402
香港 前場終値 前日比 % 始値
ハンセン指数

ジョンソン氏が英首相就任なら、財務相ら3閣僚辞任へ=タイムズ

18日付のタイムズ紙(電子版)は、ジョンソン前外相が予想通り英次期首相に就任すれば、3人の閣僚がその日に辞任する見通しと報じた。

〔マーケットアイ〕外為:金現物が6年2カ月ぶりの高値更新、ドルは107円半ばで膠着

最近の金価格の上昇について、マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表の亀井幸一郎氏は「米国の利下げ期待が主な要因。ドル金利の低下はもともと金相場の押し上げ要因だが、今回はつい半年前まで利上げモードだった米連邦準備理事会(FRB)が、劇的な政策転換を経て金融緩和に舵を切ったため、インパクトが大きい」と指摘した。

英国の新首相、ファーウェイ問題で早急な決断を=議会委員会

英議会の情報安全保障委員会(ISC)は19日、国内の第5世代(5G)通信網に中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を採用するかどうか、新首相が早急に決定する必要があると表明した。

WRAPUP 1-河野外相が韓国大使呼び抗議 元徴用工訴訟で是正措置求める

河野太郎外相は19日、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼び、いわゆる元徴用工訴訟の問題で韓国が国際法違反の状態を放置せず直ちに是正の措置を取るよう求めた。日本企業に賠償を求めた最高裁判決を巡り、韓国政府が仲裁手続きに応じなかったことについて「非常に残念だ」と抗議した。

〔マーケットアイ〕金利:流動性供給入札は無難、3カ月物TBの落札利回りはやや上昇

<12:48> 流動性供給入札は無難、3カ月物TB入札の落札利回りはやや上昇

財務省が午後0時35分に発表した流動性供給入札(残存1年超5年以下)の結果は
、最大利回り格差がマイナス0.009%、平均利回り格差がマイナス0.009%。応
札倍率は4.80倍と前回(4.87倍)をやや下回った。

市場では、流動性入札について「中期ゾーンの需給にひっ迫感はなく、前回並みの結
果となった」(国内銀行)との指摘が出ている。

財務省が午後0時半に発表した新発3カ月物国庫短期証券(TB)の入札結果で、最
高落札利回りはマイナス0.1303%、平均落札利回りはマイナス0.1407%とな
った。前回(最高:マイナス0.1363%、平均:マイナス0.1463%)と比べて
、やや上昇した。

TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.21

IMF専務理事人事、欧州に「非常に良い」候補=米財務長官

ムニューシン米財務長官は18日、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事の後任人事について、欧州に「非常に良い」候補がいるとの認識を示した。

ステーブルコインはリスク把握が必要、恐れる理由ない=ECB理事

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は18日、法定通貨との固定レートをうたうデジタル通貨「ステーブルコイン」は成功の見込みがあるが、利用者はリスクを把握する必要があると述べた。

UPDATE 1-〔表〕きょうの投信設定(19日)=1本、23億7795万円

(設定額を追加します)
注)手数料は上限。税込み。単位は%。 
信託報酬は純資産総額に対する年率。税込み。単位は%。当該ファン
ドの信託報酬のほか、当該ファンドが投資対象とするファンドに関する信
託報酬その他がかかる場合があります。
手数料と信託報酬率の()内の数字は、消費税が10%に上がった場
合の数字です。
ファンド名 にいがた未来応援日本株ファンド
運用会社 明治安田
設定上限額 1000億円
設定額 23億7795万円
分類 追加型/国内/株式
手数料 3.24(3.3)
信託報酬 1.5444(1.573)
販売会社 第四証

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は大幅反発、買い戻し 上海株高なども支え

<11:47> 前場の日経平均は大幅反発、買い戻し 上海株高なども支え

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比347円99銭高の2万1394円23銭となり、大幅
に反発した。海外時間に米国株主要3指数が小反発。日経平均は前日に422円下げた反動もあり、朝方か
ら買い戻しが入った。上海株の上昇や米株指数先物の底堅い動きも投資家心理の支えとなった。

東証1部の騰落数は、値上がり2024銘柄に対し、値下がりが97銘柄、変わらずが29銘柄。全体
の94%が値上がりする全面高商状だった。市場からは「前日だけでなく、この3営業日で600円ほど下
落したため、買い戻しが入りやすかった。中国市場の動向や中東情勢による為替の大きな変動には注意は必
要だが、きょうのところはこのまましっかりした展開となりそうだ」(証券ジャパンの調査情報部長、大谷
正之氏)との声が出ていた。

個別では、東京エレクトロン 、アドバンテスト 、信越化学工業 、SCREE
Nホールデ

〔焦点〕参院選後に円高リスク、対米通商交渉で思惑 ドル売り介入説も

7月21日の参院選後、外為市場で円高が進むのではないかとの観測が広がり出した。来年の再選を目指すトランプ米大統領が、いよいよ対日通商交渉に本腰を入れ、同時に円安けん制姿勢を強めるとの見方だ。大統領が繰り返しドル高に不満を示していることから、米国がまさかの「ドル売り介入」に踏み切る可能性があるとの思惑まで浮上している。

〔マーケットアイ〕金利:国債先物が続伸で前引け、長期金利は-0.145%に低下

  
<11:10> 国債先物が続伸で前引け、長期金利は-0.145%に低下

  国債先物中心限月9月限は前営業日比7銭高の153円62銭と続伸して午前の取引を終えた。前日
の米債高の流れを引き継ぎ、朝方から強含みで推移。ただ、大幅な米利下げ幅を巡る思惑がやや後退したこ
とから、上値を追う動きは乏しかった。10年最長期国債利回り(長期金利)は前営業日0.5bp低いマ
イナス0.145%。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が18日、早期利下げの必要性を強調したことを受け、今月末の
米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)がより積極的な利下げに動くとの観測が
高まっていた。しかし、その後ニューヨーク連銀が、ウィリアムズ総裁の講演は調査に基づく学術的内容で
あるとして、次回FOMCにおける政策行動に関するものではないと説明。これを受けて、大幅な米利下げ
幅への思惑が後退した。

市場では「最近のFRB当局者は利下げを許容する発言が続いており、ウィリアムズ総裁も同じトーン
で発言し

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル数カ月ぶり高値、米利下げ観測の高まりで

オセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランドドル(NZドル)が数カ月ぶりの高値に上昇。米連邦準備理事会(FRB)当局者の発言を受けて積極的な米利上げの観測が高まった。

〔マーケットアイ〕金利:財務省が流動性供給入札を通告、無難との見方

 
<10:32> 財務省が流動性供給入札を通告、無難との見方

 財務省は午前10時半、流動性供給入札を通告した。対象は残存1年超5年以下。発
行予定額は4000億円程度。「中短期ゾーンの需給環境は良好な状態が続いており、無
難に通過するだろう」(国内証券)との声が出ている。

 国債先物は上げ幅を拡大。国債先物中心限月9月限は、前営業日比8銭高の153円
63銭近辺で推移。10年最長期国債利回り(長期金利)は前日比0.5bp低いマイナ
ス0.145%。
 
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.21 -0.204 -0.008 10:12
5年 -0.239 -0.231 -0.003 10:23
10年 -0.146 -0.139 -0.004 10:29
20年 0.218 0.225 -0.004 10:30
30年 0.354 0.36 -0.00

臨時国会、8月1日召集へ 参院正副議長など選出=関係筋

政府・与党は臨時国会を8月1日に召集する方向で調整を始めた。21日投開票の参院選の結果を踏まえ、参院の正副議長を選び、参院常任委員長の人事などを行う。複数の与党関係筋が明らかにした。

イラン、査察に関する文書の批准を提案と英紙報道 米は懐疑的

イランは18日、米国がイランへの経済制裁を解除することを条件に、核開発に関して一段と踏み込んだ査察を可能にする文書の批准を提案した。英紙ガーディアンが報じた。ただ、米国側はその意義について懐疑的な見方を示している。

次期IMF専務理事候補、月内選定目指す=仏経済相

フランスのルメール経済財務相は18日、同国は国際通貨基金(IMF)の次期専務理事候補を月内に選定することを目指し、欧州での協議で調整役を果たすと述べた。

東証、メルカリ株に注意喚起=決算情報に関する不明確な情報で

東証は19日、メルカリ株式に対して、注意喚起を行った。決算情報に関して不明確な情報が生じているためとしている。

〔マーケットアイ〕外為:ドル107.45円付近、反発限定的 米金利上昇も小幅

アジア時間の取引が始まった米金利は、10年債利回りが2.02%付近から2.04%付近へ、2年債が1.75%付近から1.79%付近と、小幅な切り返しにとどまっている。

公募投信の資金動向(7月17日分)=野村総合研究所

2019年07月17日 純資産 ―推計 純設定額―
合計 当日 当月累計
総合 1,022,896 650 1,469
国内株式 99,465 -1 -448
海外株式 181,852 -62 -558
国内債券 39,405 -40 -128
海外債券 130,008 -25 -425
国内ハイブリッ 56,103 47 276

海外ハイブリッ 118,033

〔マーケットアイ〕株式:寄り付きの日経平均は反発、前日大幅安の反動で

<09:03> 寄り付きの日経平均は反発、前日大幅安の反動で

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比100円26銭高の2万1146円50銭とな
り、反発した。前日の米国株主要3指数が小幅上昇で取引を終えたほか、為替が早朝の水準から円安方向に
振れている。日経平均は前日に422円下落した反動もあり、買い戻しが先行した。業種別では、水産・農
林、証券、サービス、食品などが値上がり。不動産、鉱業、石油・石炭などが安い。

<08:21> 寄り前の板状況、主力輸出株は売り買い拮抗

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ 、キヤノン
、ソニー 、パナソニック など主力輸出株が売り買い拮抗。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック は売り買い拮抗。
メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ

WRAPUP 1-米、ホルムズ海峡でイラン無人機撃墜 「海軍艦船に接近」

トランプ米大統領は18日、米海軍の艦船がペルシャ湾のホルムズ海峡でイランの無人偵察機を撃墜したと明らかにした。無人機が艦船に接近してきたためだという。一方、イランは無人機撃墜について情報はないとしている。

今日の株式見通し=反発、前日大幅安の反動で買い戻し

           前営業日終値 年初来高値 年初来安値
 
日経平均     21046.24 22362.92 19241.37
 
           -422.94 2019年4月24日 2019年1月4日
 
シカゴ日経平均先物9月 21130(円建て)

BRIEF-米NY連銀、 総裁講演は次回FOMCに関するものではないと説明

[19日 ロイター] -

* 米NY連銀 :きょうのウィリアムズ総裁の講演は調査に基づく学術的内容

* 米NY連銀 :総裁の講演、「次回FOMCにおける政策行動に関するものではない」

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

19日の国内・海外経済指標と行事予定

(7月19日)
*指標の発表内容・予測・過去の記事などは各項目の をクリックしてご覧ください。

*最新の経済指標発表予定と予想一覧は cpurl://apps.cp./Apps/economic-monitor をクリックしてご覧に
なれます。

*「新規上場日程一覧」は をご覧ください。
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●国内経済・指標関係

 閣議はとりやめ

0800 7月ロイター企業調査
0830 6月全国消費者物価指数(総務省)
0850 対外及び対内証券売買契約等の状況(週次:指定報告機関ベース)
1020 国庫短期証券の入札発行
1020 国庫短期証券の発行予定額等
1030 流動性供給入札
1230 国庫短期証券の入札結果
1235 流動性供給入札結果
1330 5月全産業活動指数(経済産業省)
1600 生保協会長会見
1700 流動性供給入札において追加発行した国債の銘柄

●海外指標など
(時間表記