ロンドン株式市場=反発、WHO調査で新型コロナウイルス懸念後退

<株式指数> 終値 前日比 % 前営業日 コード
終値
FTSE100種 7585.98 +78.31 +1.04 7507.67

ロンドン株式市場は反発して取引を終えた。世界保健機関(WHO)による新型コロ
ナウイルスに関する判断が安心材料となった。
WHOは新型コロナウイルスの感染拡大が「中国での緊急事態」としたものの、国際
的な緊急事態の宣言を見送った。FXTMのマーケットアナリスト、ハン・タン氏は、中
国政府が発生源の都市を封鎖していることも買い安心感につながっているのだろうと述べ
た。中国は10都市で公共交通機関の運行を停止した。コロナウイルス性肺炎の患者を専
門に治療する病院が早ければ27日にも開院するとの報道もある。
こうした中、外食デリバリーサービスのジャスト・イートは1.7%下落した
。英国の競争・市

トランプ米大統領の中東和平案、域内対立激化の恐れも

トランプ米大統領が来週にイスラエルの首脳らを米首都ワシントンに招き中東和平案を協議する予定の中、パレスチナ自治政府は24日、パレスチナが賛同しない限り和平案は成立しないと主張した。

米ボーイング、ドリームライナーの追加減産を検討=関係筋

米ボーイングが中型旅客機787「ドリームライナー」の追加生産削減を検討していると関係筋が24日明らかにした。

UPDATE 1-北朝鮮、李善権氏の外相就任を確認 米は方針転換に期待

北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、外務省が前日に大使館や国際機関の外交団を招いて開催した旧暦の新年の宴会で、李善権(リ・ソングォン)新外相が演説したと報じ、外相交代を確認した。

UPDATE 1-ソフトバンク支援のAI企業が大幅人員削減か、手元資金枯渇

ソフトバンクグループが支援するロボット工学と人工知能(AI)を手掛ける新興企業、クラウドマインズが世界的に大規模な人員削減を実施していることが、複数の関係筋の話で分かった。同社は何回も上場を試みており、手元資金が枯渇しているという。

東芝機械、総会開催の姿勢 旧村上ファンド系の提案受け

東芝機械は24日、旧村上ファンド系の投資会社オフィスサポート(東京・渋谷)の子会社による株式公開買付(TOB)を踏まえて新たに導入した買収防衛策を発動する場合、株主の意思を確認する総会(株主意思確認総会)を開催すると発表した。防衛策の導入に当たって設置した独立委員会の勧告を踏まえ、取締役会で決めた。

米PMI速報値、1月は製造業が低下・サービス業は上昇

IHSマークイットが24日発表した1月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は51.7と、12月の52.4から低下し、市場予想の52.5も下回った。

米国で新型肺炎2人目の感染確認、観察対象は63人

米疾病対策センター(CDC)は24日、米国内で2人目の新型コロナウイルスによる肺炎の感染者を確認した。

UPDATE 1-ECB当局者2人、2%の物価目標設定を提言

欧州中央銀行(ECB)の物価目標について、理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁とレーン・フィンランド中銀総裁が24日、インフレ目標を単純に2%に設定し、現在の「2%を下回るがこれに近い水準」との文言は廃止するべきとの考えを示した。

日本経済、台風被害で昨年第4四半期はマイナス成長の公算=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は24日、台風の相次ぐ上陸で工業生産が影響を受けたため、日本経済は昨年第4・四半期にマイナス成長に陥った可能性があるとの見方を示した。

アジア株式市場サマリー:引け(24日)

 終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 休場 – – – – –
前営業日終値 –
中国 CSI300指 休場 – – – – – <.CSI30
数 0&gt

ソフトバンク支援のクラウドマインズが人員削減実施=関係筋

ソフトバンクグループが支援するロボティクスと人工知能(AI)を手掛ける新興企業、クラウドマインズが各国で人員削減を実施していることが、複数の関係筋の話でわかった。

英総合PMI速報値、1月は2018年9月以来の高水準 利下げ観測後退

IHSマークイット/CIPSが発表した1月の英国の購買担当者景気指数(PMI)速報値は、製造業とサービス部門を合わせた総合PMIが52.4となり、前月の49.3から上昇して2018年9月以来の高水準を記録した。ロイターのエコノミスト調査による予想(50.6)を大幅に上回った。

WRAPUP 6-新型肺炎、中国の死者25人に増加・発症者は800人超え 経済にも打撃

中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎で、中国当局は24日、国内での死者が25人となり、発症者は800人を超えたことを明らかにした。世界保健機関(WHO)は23日、国際的な緊急事態宣言を見送ったが、海外でも新たな感染が報告されている。

仏総合PMI速報値、1月は51.5に低下 4カ月ぶり低水準

IHSマークイットが発表した1月のフランスの購買担当者景気指数(PMI)速報値は、総合指数が51.5となり、前月の52.0から低下した。4カ月ぶりの低水準。ロイターがまとめた市場予想は52.0だった。

1月の独総合PMI速報値は51.1に上昇、5カ月ぶり高水準

IHSマークイットが発表した1月のドイツ購買担当者景気指数(PMI)速報値は、製造業の落ち込みが和らぐとともに、サービス部門の景況が一段と拡大し、総合PMIは5カ月ぶりの高水準となった。

24日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

24日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

 <自社株買い>

・カゴメ 、自己保有株を除く発行済株式総数の0.54%にあたる48万株
、取得総額15億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は2月5日から3月24
日。

 <株式分割>

・コムシード は、3月31日現在の株主に対して、4月1日付で、1対2
の株式分割を実施すると発表した。

 *午後3時以降に発表した企業を対象にしています。

WRAPUP 5-新型肺炎、中国の死者25人に増加・発症者は800人超え 経済にも打撃

中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎で、中国当局は24日、国内での死者が25人となり、発症者は800人を超えたことを明らかにした。世界保健機関(WHO)は23日、国際的な緊急事態宣言を見送ったが、海外でも新たな感染が報告されている。

〔需給情報〕日経225期近でクレディスイスが売り越しトップ=24日先物手口

日本取引所が公表して
いる先物取引手口情報(日中)によると、24日の市場で
は、日経225期近でクレディスイスが売り越しトップ、
大和が買い越しトップとなった。
一方、TOPIX期近では野村が売り越しトップ、ソ
シエテジェネラルが買い越しトップとなった。

日経225先物取引手口情報(日中) 1

2020年01月24日

20年03月限

売り 買い 差し引き

トルコ、ボラティリティーの抑制必要=中銀議事要旨

トルコの中央銀行は23日、先週開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、景気回復を維持するためには、トルコの金融政策当局者は金融のボラティリティーを抑制し、予見可能な財政政策を実行する必要があるとの見方が示された。また、中銀の政策については、ディスインフレが一段と進むかどうか次第と指摘した。

上値重い、新型肺炎への懸念 国内企業決算にも注目=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は上値が重い展開が予想される。新型コロナウイルスによる肺炎の感染者・死者が増加しつつあり、投資家心理を圧迫している。個別株は決算発表の内容で物色されそうだが、全体的には買いづらい地合いが続くとみられる。中国国外でも新型肺炎の拡大が確認される事態になればリスクオフムードが強まり、下値を模索する可能性もある。

全日空、1月の武漢便欠航を決定

全日空は24日、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響を受け、31日までの成田発武漢行きと2月1日までの武漢発成田行きの便を欠航すると発表した。2月1日以降の運航は決定次第、公表するとしている。

ECBの政策は「自動操縦」ではない─総裁=ブルームバーグTV

欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は24日、ECBの政策が自動操縦モードであり、1年程度が見込まれている戦略検証が完了するまで政策に変更はないと考えるのは馬鹿げていると述べた。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陰線」、25日線を小幅に上回る

<15:45> 日経平均・日足は「小陰線」、25
日線を小幅に上回る

日経平均・日足は「小陰線」。上下のヒゲは下ヒゲがやや長く、下値抵抗力の強さも
感じさせる。終値(2万3827円18銭)が25日移動平均線(2万3823円29銭
=24日)を小幅に上回ったことも、いったんの安心材料となりそうだ。ただ、5日移動
平均線(2万3920円41銭)は下向きで、来週以降、25日線とのデッドクロスの形
成が警戒されている。

市場からは「25日線の水準でもちこたえたものの、きょうは週末であったことに加
え、新型コロナウイルスへの警戒で売買は手控えられていた。来週の決算の内容や、コロ
ナウイルスを巡るニュースによっては、調整局面に入る可能性もある。来週も引き続き2
万4000円の壁が意識されるだろう」(岡三オンライン証券・チーフストラテジストの
伊藤嘉洋氏)との声が聞かれた。

<15:07> 新興株市場は軟調、新型肺炎への懸念が投資家心理圧迫

新興株市場で、日経ジャスダック平

東南アジア株式・中盤=小動き、新型肺炎への懸念や春節休暇で薄商い

中盤の東南アジア株式市場は小動き。中国での新型肺炎の感染急拡大に対する懸念で、市場に警戒感が広がった。旧正月で中国や台湾のほか、韓国やベトナムの各金融市場が休場で、全般に薄商い。

加ボンバルディア、鉄道事業統合へ日立や仏アルストムに接触か

カナダの重工大手ボンバルディアが鉄道事業の統合に向け、日立製作所や仏アルストムに接触したことが、複数の関係者の証言で明らかになった。

中国は「21世紀の監視国家」、AIを駆使=米国防長官

米国のエスパー国防長官は24日、中国が少数派イスラム教徒や民主化運動のデモ隊を制圧するために人工知能(AI)を使用した監視国家を作り上げたと述べた。

ユーロ圏金融・債券市場=国債利回り低下、新型肺炎の拡大懸念

<金利・債券>
米東部時間12時52

*先物 清算値 前日比 前営業日終 コード

3カ月物ユーロ 100.39 0.00 100.39
独連邦債2年物 111.96 +0.02 111.94
独連邦債5年物 134.37 +0.08 134.29
独連邦債10年物 173.28 +0.25 173.03
独連邦債30年物 205.38 +

UPDATE 1-米国で新型肺炎2人目の感染確認、検査対象は63人

米疾病対策センター(CDC)は24日、米国内で2人目の新型コロナウイルスによる肺炎の感染を確認した。

EU、イラン核合意の紛争解決手続き期間延長=外交安全保障代表

欧州連合(EU)のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表は24日、2015年に欧米など6カ国とイランが締結した核合意維持に向けた方策を協議する期間を延長する方針を表明した。

米中、「第2段階」通商合意に向け近く交渉開始=米財務長官

ムニューシン米財務長官は24日、中国との通商協議について、両国が「第2段階」の合意に向け近く交渉を開始するとの見方を示した。

UPDATE 1-レバノンでゴーン被告裁判も、日本と40日以内に合意必要=関係筋

保釈中に不正に日本を出国した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告について、逃亡先のレバノンと日本の当局は日本に身柄を引き渡すか、レバノンで裁判を開くかについて約40日以内に決定する必要がある。司法筋とゴーン氏に近い関係筋が23日、明らかにした。

WTO紛争処理で暫定的枠組みを構築へ、EUや中国など合意

欧州連合(EU)と中国、その他15カ国の世界貿易機関(WTO)加盟国は24日、暫定的な貿易紛争処理の枠組みを構築することで合意した。WTOは紛争処理の最終審に当たる上級委員会のメンバーが米国の反対で補充ができない状況で機能不全に陥っている。

OPECプラス、追加減産含めあらゆる選択肢検討=サウジ・エネ相

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなどの主要産油国を加えた「OPECプラス」が3月上旬に開催する会合では、追加減産を含むあらゆる選択肢が検討されるとの見方を示した。サウジのテレビ局アルアラビーヤが報じた。

米、年内の対英通商合意締結を望む=ムニューシン財務長官

ムニューシン米財務長官は24日、米国は年内に英国との通商合意締結を望んでいると述べた。

東南アジア株式・引け=総じて下落、新型肺炎懸念が重し

東南アジア株式市場は大半が下落。感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎への警戒感が高まり、投資家心理を萎縮させた。また、中国の旧正月休暇が始まった影響も相場展開に影響した。

基調インフレの改善、まだ楽観できず=オランダ中銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるクノット・オランダ中銀総裁は24日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のパネル討論で、ユーロ圏の基調インフレがようやく上向き始めた初期の兆候がある程度見られると述べる一方、そのトレンドを楽観するのは時期尚早だと指摘した。

UPDATE 2-前田道路、前田建設のTOBに反対 子会社化は「企業価値毀損」

前田道路は24日、前田建設工業による株式公開買い付け(TOB)に反対意見を表明することを決議したと発表した。前田建設の子会社になることは「あらゆる面で当社の企業価値を毀損し、持続的成長を妨げる」と判断し、速やかに必要な措置を講じるという。

1月のユーロ圏PMI速報値は横ばい、製造業に底入れの兆し

IHSマークイットが発表した1月のユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は、市場の改善予想に反して前月から横ばいとなった。ただ、経済の足かせと欧州中央銀行(ECB)が指摘する製造業には底入れの兆しがみられた。

〔アングル〕政府与党でデジタル人民元に警戒論、「デジタル円」視野に提言も

政府・与党で中国政府が開発を進めるデジタル人民元への警戒感が高まっている。中国がデジタル人民元を実際に発行すれば、伝統的な金融サービスの恩恵から遠く、中国の影響力が強いアフリカ諸国で急速に広まり、米ドル基軸体制が揺らぐ可能性があるとみるからだ。中銀デジタル通貨を巡り、自民党内では「デジタル円」の発行を視野に、官民で早期に研究に着手すべきだとの声が出始めた。

東京マーケット・サマリー・最終(24日)

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  ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値

<外為市場>
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後5時現在 109.53/55 1.1049/53 121.04/08
NY午後5時 109.48/50 1.1052/56 121.03/07

午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の109円半ば。前日の海外市
場でつけた2週間ぶり安値からは反発したものの、新型肺炎の感染者の拡大や中国株の下落、米長期金利の低
下などにより、

中国で新型肺炎、対応に動く日本企業 小売りは休業も

中国の武漢市で確認された新型コロナウイルスによる感染の広がりを受けて、現地に進出する日本企業も対応に動き始めている。ただ、感染規模はまだ小さいとして、ビジネス継続とのバランスを慎重に見極めようとしている。

外務省、中国湖北省全域の感染症危険情報を「レベル3」の渡航中止勧告に上げ

外務省は24日、中国での新型コロナウイルスの発生を受けて、湖北省全域の感染症危険情報を「レベル3」(渡航中止勧告)に引き上げた。

UPDATE 3-日本国内で2人目の新型肺炎患者 政府、週末も緊張感もって注視

厚生労働省は24日、新型コロナウイルスによる肺炎を発症した患者を確認したと発表した。国内では2人目。この日から中国が春節入りし、多数の中国人観光客が訪日すると予想される中、政府としては「週末の間も、緊張感をもって状況を注視し、サーベイランスなどを着実に実施する」(西村明宏官房副長官)という。

東京マーケット・サマリー(24日)

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  ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値

<外為市場>
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後3時現在 109.53/55 1.1046/50 121.02/06
NY午後5時 109.48/50 1.1052/56 121.03/07

午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の109円半ば 。前日の海外市場でつけた2週間ぶ
り安値からは反発したものの、新型肺炎の感染者の拡 大や中国株の下落、米長期

UPDATE 1-経済指標予測

* ロイターの指標コードのデータに基づいています

(国内指標に関するロイター調査の結果を追加しました)

◆国内分
日付 時刻 指標名 期間 ロイター調査 単位 前回 RIC
1/29 14:00 消費動向調査:消費者態度指数 1月 Index 39.1
1/31 8:30 東京都区部CPI:コア(前年比) 1月 0.8 Percent 0.8
1/31 8:30 東京都区部CPI:総合(前年比) 1月

中国人民銀、小規模銀行の送金上限引き上げ 新型肺炎で容易に

中国人民銀行(中央銀行)は24日、小規模銀行の支払い上限を24日から31日まで一時的に5億元(7242万ドル)に引き上げると発表した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がる中、送金を容易にする。

世界のCO2濃度、20年は記録的上昇に 豪森林火災も影響=英当局

英気象当局は24日、地球の大気中の二酸化炭素(CO2)濃度について、2020年は記録的な上昇になるとの予測を明らかにし、オーストラリアの森林火災も上昇加速の一因になるとの見方を示した。

BRIEF-インドネシアの格付けをBBBで据え置き、見通しは安定的=フィッチ

[24日 ロイター] -

* インドネシアの格付けをBBBで据え置き、見通しは安定的=フィッチ

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再送-〔アングル〕日銀ETF貸付が4月開始、流動性向上に期待 東証は商品増へ

日銀は上場投資信託(ETF)貸付制度を4月にも開始する。市場規模の約7割を保有する日銀がETFを貸し出せば流動性が高まり、投資家の裾野が広がると期待されている。低金利環境の長期化で地域金融機関などのETFの購入意欲は強く、東京証券取引所は、運用会社と連携して外国株や外債のETFを出すことで市場拡大を目指す方針だ。